中小企業などの後継者不足が社会課題化する中、ひまわり信用金庫は2月18日、小名浜市民会館で「事業継承セミナー」を開いた。
地元の経営者ら約30人が参加した。県事業継承・引き継ぎ支援センターの統括責任者、若菜正典さんが継承の進め方と留意点について解説。
この中で若菜さんは、事業継承の方法として「従業員・役員」「Ｍ＆Ａ」などの三類型を紹介した。親族内継承については、「受け入れられやすいが、身内のためか言い合いになるケースが多い。将来を見据え、話し合いをしてほしい」と強調。
ノウハウなどの知的資産もかかわるため、「継承には3年から10年かかる。事前準備が重要」とも伝えていた。
同センターによると、2024（令和6）年現在、県内企業の後継者不在率は約45％で、全国平均より7ポイント低いが、70代以上の経営者割合は27％と全国上位。後継者不在は廃業や雇用喪失などにつながるため、地域・経済への影響が指摘されている。